2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
具体的には、若手研究者の育成、十兆円規模の大学ファンドの創設などに取り組むとともに、今後五年間で官民の研究開発総額の目標を百二十兆円とし、積極的に科学技術、イノベーションの創出を促してまいります。 また、グリーンやデジタルといった次の成長の原動力となる産業を育成し、我が国の技術力、競争力の強化に取り組んでまいります。 気候変動への投資についてお尋ねがありました。
具体的には、若手研究者の育成、十兆円規模の大学ファンドの創設などに取り組むとともに、今後五年間で官民の研究開発総額の目標を百二十兆円とし、積極的に科学技術、イノベーションの創出を促してまいります。 また、グリーンやデジタルといった次の成長の原動力となる産業を育成し、我が国の技術力、競争力の強化に取り組んでまいります。 気候変動への投資についてお尋ねがありました。
若手研究者の育成、十兆円規模の大学ファンドの創設、大学改革などに取り組むとともに、今後五年間で官民の研究開発総額の目標を百二十兆円とし、積極的に科学技術、イノベーションの創出を促してまいります。 教職員の働き方改革と教育への決意についてお尋ねがありました。
若手研究者の育成、十兆円規模の大学ファンドの創設、大学改革などに取り組むとともに、今後五年間で官民の研究開発総額の目標を百二十兆円とし、積極的に科学技術、イノベーションの創出を促していきます。 私の政治哲学についてお尋ねがありました。 私は、政治家を志して以来、現場の声、皆さんの声に幅広く耳を傾け、国民目線で政策を進めてきました。
ですから、開発総額については、当初の千百五十四億におさまったということは結果的によかったなと思うんですね。 しかし、では運営経費とかその他はいかがですか。これは資料をいただきました。運営経費は八十億と見られていたものが、実際、今後百二十億かかるというんですね。一・五倍に膨らむ、その理由は何なのかということを具体的に説明する必要があります。
ミサイル防衛網についても、米国からの高価な劣悪品の購入を決めたばかりのところに、さらに当初予定の三倍にも膨れ上がるＭＤ開発総額が明らかになり、国民負担は天井知らずです。 現在、日本経済にもし好転の兆しがあるとすれば、それは間違いなくアジアの経済発展に負うところのものと考えます。
我が国の研究開発総額は現在十・六兆円、これは昭和六十三年度の数字でございますが、科学技術庁の総計によりますとこういった数字でございまして、これは対ＧＮＰ比にいたしますと二・八五％でございます。自由世界では米国に次いで第二位ということでございまして、先進諸外国と比べても遜色のない水準に達しておりまして、特に技術の実用化の面におきましては世界をリードしているということかと思います。
○石井（和）政府委員 超高速船の研究開発総額につきましては約百億円でございます。それから高信頼度舶用推進プラントの研究開発費は総額が約四十二億円と見込んでおります。
研究者一人当たりの年間研究費、現在は一二・九％、これも研究開発総額の二〇％程度に達するように飛躍的な増額を提案いたします。そして大学の自治を尊重し、大学内での研究活動は、文部省からの指導を極力排して学長に権限を現実的に持たせます。このような提案でございます。
一九八五年度の数字でございますが、我が国の研究開発総額、これは全体の総額でございますが、絶対額では八・九兆円でございます。アメリカに次ぎましてこれは二位でございます。アメリカは二十五・九兆円という額でございます。ＧＮＰ比率で見ますと同じ年で二・八％でございまして、これは西独に次いで世界第二位でございます。
このうちの公共、公益負担費は、公共施設分五十五億三千万円、公益施設分十八億六千万円、開発負担金三十五億円、合わせまして百八億九千万円、これは開発総額の五五・二％に当たっております。五五・二％これらの経費でかかっているわけですね。百九十三億のうち百九億はこれらの金にかかっておる。そして、そのために有効宅地率は五四・七％でございます。いわゆる四五・三％はこの施設にとられているわけですね。
○玉置分科員 私の調査しましたところでも、補助対象となった民間の平均的な開発総額は二百億程度と聞いておりますが、それに対して一億七千万という金額、この国庫補助でどの程度の価格引き下げが期待できるかということをお伺いしたいと思います。
開発総額は三十億ドル、日本の負担すべきもの十億ドル程度といわれております。七六年でございますから、五年後くらいから二十年間にわたって年間二千五百万トンないし四千万トン供給しようという計画であります。去年わが国は二億二千万トンの石油を輸入しましたが、今後毎年一〇％ないし二〇％ずつ伸びれば、ソ連原油が入ってくるころには、その輸入量は総消費量の五％から、どんなに大きくなっても一〇％以下と考えられます。